年収500万円で法人化するとどうなる？手取りの変化と「まだ早い」と言える理由

2026年9月15日

「年収500万円になったら法人化したほうがいいのか」という相談は、個人事業主やフリーランスからとても多く寄せられます。SNSや知恵袋では「法人化すれば節税になる」という情報がよく出回っていますが、所得500万円の段階でその言葉を鵜呑みにすると、かえって手取りを減らしてしまうことがあります。

結論から言うと、所得（利益）500万円の時点では、法人化はまだ急ぐ必要がないケースが多いというのが実情です。法人化の検討ラインは所得600万円前後から、800万円を超えると多くのケースで有利になるというのが目安で、500万円はその手前にあたります。この記事では、個人のままの税負担と法人化後にかかる維持コストを概算で比較しながら、なぜ逆転しないのか、そして例外的に法人化が正解になるケースはどんなときかを解説します。

このページの内容

法人化の検討ラインはどこにあるのか

法人化の損得は、売上ではなく「所得（利益）」の金額で判断します。売上が大きくても経費が多ければ所得は小さくなり、逆に売上が小さくても経費が少なければ所得は大きくなります。まず自分の所得がいくらなのかを確定申告書で確認するところから始めてください。

目安としてよく使われるのが、所得600万円前後から検討を始め、800万円を超えたら多くのケースで有利になるというラインです。理由は税率の構造にあります。個人の所得税は稼ぐほど税率が上がる累進課税で、所得税5〜45%に住民税10%、業種によっては事業税も加わります。一方で法人税の実効税率は、所得800万円以下ではおおむね23%前後に抑えられています。所得が増えるほど、個人の税率と法人の税率の差が広がっていく仕組みです。

所得500万円は、まさにこのラインの手前にあります。個人の所得税率はまだそこまで高くなく、法人化によって新たに発生する固定費のほうが目立ってしまう段階です。「年収500万円で法人化するとどうなるか」を正しく理解するには、税率の差だけでなく、法人化によって新たに増える費用も合わせて見る必要があります。

また「年収」と「所得」を混同しないことも重要です。売上（年収）が500万円あっても、経費を引いた所得はそれより少ないのが通常で、逆に売上が500万円未満でも経費が少ない業種なら所得はそれに近い水準になります。この記事で扱う「年収500万円」は、確定申告書に記載される所得（利益）としての500万円を前提にしています。自分の所得金額を勘違いしたまま法人化の是非を判断すると、実態とずれた結論になりやすいので注意してください。

個人事業のままだといくら税金がかかるのか（概算）

まず、個人事業主として所得500万円を維持した場合の税・社会保険の負担を概算で見てみましょう。数字は控除の使い方や自治体、業種によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

所得税と住民税の内訳

青色申告特別控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いたあとの課税所得は、所得500万円のケースでおおむね250万〜320万円程度になることが多く、所得税率は5%〜10%の帯に収まります。住民税は一律10%です。この二つを合わせた税額は、控除の使い方にもよりますが年間で50万〜60万円程度が目安になります。

個人事業税・国保・国民年金も含めた実質負担

業種によっては個人事業税もかかります。事業主控除290万円を超えた部分に3〜5%の税率がかかる仕組みで、所得500万円なら年間10万円前後になることが多いです（対象外の業種もあります）。さらに国民健康保険と国民年金の保険料が、自治体や世帯構成によって年間60万〜80万円程度かかります。これらをすべて合計すると、所得500万円の個人事業主が負担する税・社会保険料はおおむね130万円前後、手取りはおよそ370万円前後というのが概算のイメージです。

法人化した場合にかかる費用とランニングコスト

次に、同じ所得500万円の水準で法人化した場合、どんな費用が新たに発生するのかを確認します。法人化には「設立時に一度だけかかる費用」と「毎年かかる維持費」の両方があります。

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円〜	6万円〜
定款認証手数料	約5万円	不要
定款印紙代（電子定款なら0円）	0〜4万円	0〜4万円
設立費用の合計目安	約22〜25万円	約7〜11万円

設立費用は最初の1回だけですが、毎年かかる維持費のほうが「まだ早い」の判断に大きく影響します。法人は赤字でも法人住民税の均等割が年約7万円かかり、税理士に決算・申告を依頼すれば顧問料が発生します（当法人の場合は月額15,000円から、記帳代行を含めると月20,000円からが目安です）。さらに、法人化すると役員報酬を受け取る形になるため、原則として健康保険・厚生年金への加入が義務になります。

社会保険料の料率は健康保険と厚生年金を合わせておおむね30%で、会社と本人が労使折半します。ただし一人社長の会社では、会社負担分も実質的に自分の会社の支出です。役員報酬を500万円に設定した場合、本人負担分と会社負担分を合わせた社会保険料の総額は、年間で150万円前後にのぼることもあります。この会社負担分が、法人化によって新たに増える最大のコストと言えます。

個人と法人、手取りはどちらが多いのか（概算比較）

ここまでの概算をまとめると、所得500万円クラスでは個人のままのほうが手取りを残しやすいという結果になります。次の表は、あくまで目安としての比較です。実際の金額は控除の使い方や役員報酬の設定、自治体によって変わるため、正確な数字は個別にシミュレーションしてください。

項目（年間・概算）	個人事業のまま	法人化（役員報酬500万円）
所得税・住民税	約50〜60万円	給与所得控除ぶん多少軽くなる場合あり
個人事業税	約10万円前後	なし
社会保険料（本人負担）	国保・国年で約60〜80万円	健保・厚年で約70〜80万円
社会保険料（会社負担）	該当なし	約70〜80万円（実質のコスト増）
法人住民税均等割	該当なし	年約7万円
税理士費用	確定申告のみなら数万円〜	顧問契約で年20万円台〜

会社負担分の社会保険料と均等割、税理士費用を合計すると、法人化によって年間100万円前後の追加コストが発生する計算になります。個人のままなら発生しなかった費用が、法人化した瞬間に固定費として乗ってくるイメージです。所得800万円を超えるあたりからは、法人税の実効税率の低さと給与所得控除、所得分散、退職金の活用などの節税効果がこの追加コストを上回ってきますが、所得500万円の段階ではまだその逆転が起きにくいというのが「まだ早い」と言える理由です。

それでも法人化が正解になるケース

ここまでは金額だけを比較してきましたが、法人化の判断は損得だけでは決まりません。所得500万円であっても、次のような事情があれば法人化を前向きに検討する価値があります。

取引先から法人でないと契約できないと言われた

個人事業主とは取引しない、あるいは法人格を条件にしている取引先は少なくありません。特に大手企業や公共性の高い案件では、コンプライアンス上の理由から法人が事実上の入場条件になっていることがあります。この場合、金額の損得よりも「その仕事を受けられるかどうか」が優先されるため、法人化を検討する理由になります。

インボイス登録とあわせて信用を作りたい

課税売上1,000万円超で課税事業者になりますが、それに満たない段階でもインボイス登録をしている個人事業主は増えています。すでにインボイス登録済みで免税のメリットが限定的なら、法人化と合わせて事業者としての体制を整え、対外的な信用を一段引き上げるという選択肢も考えられます。

将来の売上拡大を見据えて先に体制を作りたい

今後1〜2年で所得が800万円を超える見込みが具体的にあるなら、決算書の実績を積み上げる意味で早めに法人化しておくという考え方もあります。融資を受ける予定がある場合や、人を雇う計画がある場合も、体制を先に整えておくメリットがあります。ただしこれは「先取りの投資」であり、確実な効果を保証するものではない点は理解しておく必要があります。

年収500万円台で今できる節税の選択肢

法人化を急がないとしても、個人事業主のままで使える節税策は複数あります。所得500万円の段階では、まずこちらを優先して検討するほうが手取りの改善につながりやすいことが多いです。

青色申告特別控除（最大65万円）を漏れなく使う
小規模企業共済に加入し、掛金を全額所得控除にする
iDeCoなど所得控除が使える制度を活用する
経費計上の漏れがないか、家事按分も含めて見直す
家族に仕事を手伝ってもらっているなら、青色事業専従者給与で所得を分散する

これらは法人化と違って固定費が増えるわけではなく、使える制度を使うだけで手取りを底上げできます。小規模企業共済は掛金が全額所得控除になるうえ、将来的に退職金代わりの資金としても機能するため、所得500万円クラスの個人事業主にとって優先度の高い選択肢です。こうした制度を使い切ったうえでなお所得が伸び続けるようなら、そこで改めて法人化を検討するという順序が現実的です。

法人化を判断するタイミングの見極め方

法人化のタイミングは「今の所得」だけでなく「これからの見通し」で判断するのが実践的です。所得600万円前後に近づいてきたら、一度具体的なシミュレーションを取ってみることをおすすめします。

シミュレーションでは、現在の所得水準での税・社会保険の負担と、法人化した場合の役員報酬・法人税・社会保険料を、この記事で示したような概算表の形で比較します。あわせて、取引先の状況やインボイスの登録状況、今後1〜2年の売上見通しといった数字以外の要素も整理しておくと、判断がぶれにくくなります。所得800万円を超えてから慌てて法人化するよりも、600万円前後から準備を始めておくほうが、決算月の設定や消費税の扱いなど、細かい部分で有利な選択がしやすくなります。

特に注意したいのが、所得が右肩上がりに伸びている最中の判断です。今期の所得が500万円でも、来期には700万円、再来期には900万円が見えているなら、法人化の準備を先に進めておくことで、決算月の選び方や消費税の免税期間の使い方で有利な設計ができます。逆に、所得の伸びが読みにくい、あるいは今期だけ一時的に伸びたという場合は、無理に急がず数字が固まってから判断しても遅くはありません。「今の所得」と「これからの傾き」の両方を見て、シミュレーションのタイミングを決めるとよいでしょう。

よくある質問

年収500万円でも法人化したほうがいいですか？

多くの場合、所得500万円の段階ではまだ急ぐ必要はありません。均等割や税理士費用、社会保険料の会社負担分といった固定費が新たに増える一方、法人税の税率が個人の税率を下回るメリットはまだ小さいためです。取引先から法人格を求められているなど特別な事情がなければ、所得600万円前後まで様子を見て問題ないケースがほとんどです。

法人化すべき年収（所得）の目安はいくらですか？

所得（利益）600万円前後から検討を始め、800万円を超えたら多くのケースで有利になるというのが目安です。ただしこれは一般的な目安であり、経費構造や家族構成、取引先の要件によって最適なタイミングは変わります。目安に近づいてきたら、実際の数字でシミュレーションすることをおすすめします。

法人化を先延ばしにすると損をしますか？

所得500万円前後であれば、先延ばしにしても大きな損にはなりにくいというのがこの記事の結論です。むしろ準備不足のまま法人化すると、均等割や社会保険料といった固定費だけが先に増えてしまうリスクがあります。所得の伸びに合わせて、青色申告特別控除や小規模企業共済など個人でできる節税を先に使い切ってから判断しても遅くはありません。

まとめ：所得500万円は「様子見」でよい段階

年収（所得）500万円の時点では、法人化によって新たに増える均等割・社会保険料の会社負担分・税理士費用といった固定費のほうが、税率差によるメリットより大きくなりやすく、多くの場合まだ法人化を急ぐ必要はありません。法人化の検討ラインは所得600万円前後から、800万円を超えたら多くのケースで有利というのが統一した目安です。

ただし取引先の要件やインボイス、将来の事業拡大といった事情がある場合は、金額だけで判断せず前向きに検討する価値があります。ISJでは、現在の所得水準での税負担と法人化後のシミュレーションを、個別の事情に合わせて概算で作成しています（顧問は月額15,000円から。全国オンライン対応）。「自分の場合はまだ早いのか、もう検討すべきなのか」を数字で確認したい方は、初回相談でお気軽にご相談ください。