飲食店向け税務顧問サービス

飲食業の経営は、「忙しさ」と「数字の見えにくさ」が常につきまといます

飲食業は、他の業種と比べても日々の業務量が多く、経営者が現場に立ち続けるケースが少なくありません。仕込み、接客、スタッフ管理、仕入れ対応、クレーム対応など、毎日の業務に追われる中で、経営数字を落ち着いて確認する時間を確保すること自体が難しいという声は非常に多く聞かれます。

一方で、飲食業は数字の管理が経営に直結する業種でもあります。売上は日々発生しますが、原価率・人件費率・家賃などの固定費とのバランスを誤ると、売上が伸びているにもかかわらず、手元にお金が残らないという状態に陥りやすい特徴があります。

また、仕入れは日々変動し、食材ロスや廃棄が発生することも珍しくありません。人件費も、社員・アルバイト・パートなど雇用形態が複雑になりやすく、シフトによって毎月のコスト構造が変わります。こうした背景から、飲食業では月ごとの数字のブレが大きく、正確な利益把握が難しいという課題が生じやすくなります。

さらに、消費税の扱いも飲食業特有の注意点があります。テイクアウトと店内飲食で税率が異なるケースや、簡易課税・原則課税の選択による影響など、日々の売上管理と税務が密接に結びついています。処理を誤ると、決算時に想定外の納税額が発生することもあります。

多店舗展開や新規出店を検討している場合は、さらに注意が必要です。「今は出店して大丈夫なのか」「この利益水準で人を増やしても問題ないのか」といった判断は、感覚や経験だけではなく、数字をもとに整理する必要があります。しかし、忙しい現場の中で、そこまで踏み込んだ数字の整理ができていないケースも少なくありません。

その結果、

• 今の経営状態が良いのか悪いのか分からない
  
• 黒字なのに資金繰りに不安が残る
  
• 次の一手を打つ判断材料が不足している
  

といった状態になりやすいのが、飲食業経営の実情です。

飲食業の会計・税務は、単に帳簿をつけて申告を行うだけでは不十分です。飲食業特有の商流やコスト構造を前提に、数字を整理し、経営判断に使える形にすることが求められます。

ISJでは、飲食業のこうした特性を踏まえたうえで、会計・税務を「作業」ではなく、「経営を整えるための道具」として活用するサポートを行っています。

経営状況の把握に欠かせない「税理士顧問」の役割

顧問税理士を雇う意味は、単に決算や申告、確定申告の代行をしてもらうだけではありません。

会社のお金の全てを把握できるのは、経営者の他には税理士しかいないと言っても過言ではありません。そのため、特に個人事業主・中小企業の場合は、顧問税理士の存在が経営に大きな影響を与えるのです。

個人事業主の場合

飲食店の個人事業は、売上が立っているように見えても、実際にお金が残っていないケースが少なくありません。

・原価率が適正かわからない
・人件費が売上に対して重すぎないか不安
・毎日忙しくて数字を見る余裕がない
・現金商売で資金の流れが曖昧になりがち

飲食店経営は「感覚」だけでは続きません。
原価・人件費・家賃・税金を踏まえた“利益構造”を把握できて初めて、安定経営が実現します。

個人事業主の飲食店にとっての顧問税理士の役割は、確定申告を代行することではありません。

✔ 今の原価率は適正か
✔ 人件費は売上に対して何％が理想か
✔ 今月の利益は本当に残っているか
✔ 税金はいくら残しておくべきか
✔ 法人化すべきタイミングはいつか

こうした問いを、毎月の数字をもとに整理することです。

特に飲食店は「忙しさ＝儲かっている」と錯覚しやすい業種です。
数字を見ずに走り続けると、気づいたときには資金が足りないという事態にもなりかねません。

顧問税理士は、
“忙しい現場の外から冷静に利益を整える存在”です。

日々の売上に一喜一憂するのではなく、
「このお店は本当に利益が出る構造になっているか？」を一緒に確認する。

それが、個人事業の飲食店における顧問税理士の本質的な役割です。

法人の場合

法人の飲食店経営は、さらに複雑になります。

・店舗ごとの損益管理
・資金繰り
・借入と返済バランス
・役員報酬の設計
・多店舗展開のタイミング
・設備投資の判断

飲食店は、売上が伸びても“キャッシュが足りなくなる”業種です。
出店費用、内装費、厨房機器、人材採用——投資判断を誤ると一気に資金が苦しくなります。

法人の飲食店における顧問税理士の役割は、
「申告業務」ではなく「経営判断の整理」です。

✔ 店舗別にきちんと利益が出ているか
✔ 赤字店舗をどう立て直すか
✔ 出店すべきか、既存店の改善が先か
✔ 借入を増やすべきか、内部留保を優先すべきか
✔ 節税が将来の成長を妨げていないか

これらを数字で判断できる状態をつくることが重要です。

また、飲食業は人材の定着が利益を左右します。
人件費を単なるコストとして見るのではなく、「投資」としてどう設計するかも、財務視点が必要になります。

法人経営では、
経営者と税理士だけが会社のお金の全体像を俯瞰できます。

だからこそ、
税理士は“処理業者”ではなく“経営会議のメンバー”であるべきです。

店舗拡大を目指すのか、
高収益の1店舗モデルを磨くのか。

その方向性によって、取るべき財務戦略はまったく変わります。

飲食店経営はスピードが命です。
しかし、数字を伴わない拡大は危険です。

法人の飲食店における顧問税理士の役割は、
「攻めるための守りを整えること」。

安定した利益構造と資金基盤をつくり、
挑戦できる状態を保つことが、本質的なサポートです。

ISJの税務会計顧問の特徴

本業に集中できる体制をつくるためには、いかにして経営者の負担を軽減するかがポイントです。

ISJでは顧問サービスを通じて業務負担・精神的負担・経済的負担を軽減しながら余白をつくることで、本業に集中できる時間を確保します。

そしてより一層、会社や事業の未来を良くするための経営判断ができ、財務状況を良好にすることを目指してサポートします。

税務代行サービスで負担を軽減

税務、会計、日々の経理作業など、会社を経営する上でやらなければならないことですが、これらは本業の時間を圧迫してしまう業務的な負担です。

申告、決算書作成、記帳、税務署対応、書類申請などの、単純に作業時間を奪われてしまう作業は、顧問業務の中でISJが作業を代行します。

もし、「何を依頼すればいいかわからない」という状態だとしても、決算、申告などの税務面で必要なことは漏れなく行いますのでご安心ください。

加えて、年末調整、記帳代行、消費税申告、税務調査などの各会社によって必要な業務があると思いますが、必要に応じてオプションにてサポート致します。

特に、税務調査を含む税務署とのやり取りは、経営者にとって大きな負担になります。精神的な負担だけでなく、もし追徴課税が必要になれば経済的な負担も大きくなりますので、顧問をお任せいただくことで負担が軽減されることは大きなメリットと言えるでしょう。

これらの業務負担がクリアになると「どうすればいいかわからない」「このままでいいのかわからない」という漠然とした不安がなくなります。この漠然とした不安で悩む時間も本業に充てる時間を削ってしまうので、単純な作業時間では計れない負担を軽減できます。

試算表ミーティングで負担を軽減

ISJの顧問業務の中で「試算表ミーティング」を定期的に行います。試算表とは、期中の現在までの資産や負債、売上や経費などが集計された表で、試算表を見れば利益や財務状況を確認することができます。

ISJでは、この試算表を元に定期的にミーティングを実施し、数字を明確にして経営状況を把握する時間を大切にしています。

数字が明確になると、次にやるべきことがクリアになり、意思決定の不安や悩み、それにまつわる精神的な負担が軽減されます。

また、定期的に数字を確認することで、当初の想定と実際の結果とのズレを早期に把握できます。売上や利益の変化、コストの増減などを振り返り、判断の結果を数字で確認することが可能です。

このような経営のズレはなかなか気づくことができず、特にプレーヤーとして現場で活躍している社長は、自分一人では気づくことが難しいのが実情です。

ISJが顧問として経営に携わることで客観的な視点が入るので、経営のズレに気づくのが早くなります。このズレに気づくタイミングが早ければ、修正に必要な負担も小さくなります。問題が大きくなる前に方向修正ができるため、後から大きな見直しを迫られるリスクを抑えた経営が可能になります。

経営の相談役として負担を軽減

経営をしているとあらゆる出来事に直面し、その都度判断に悩まされることがありますが、ISJが経営の相談役となります。

税務代行サービスや試算表ミーティングなど、税理士としての仕事で負担を軽減し、本業に集中できる体制をつくることはもちろんですが、会社のお金の流れを全て把握できる立場にいる顧問税理士は、本来は経営者にとって一番相談しやすい相手だと考えています。

「２店舗目を出したい」「社員を増やしたい」などの業績が好調でさらに伸ばしていきたいというポジティブな内容はもちろん大歓迎ですが、それだけでなく、「売上が伸びないから相談に乗って欲しい」「運転資金がないから融資を受けたい」「ちょっとしたトラブルで専門家を紹介してほしい」など、苦しい状況で相談したいときもあると思います。

経営者が気軽に相談できる相手はなかなかおらず、悩みを抱え込みがちで対応が後手に回ってしまうことも多々ありますが、ISJは気軽に相談していただける関係作りを大切にして、経営者の相談役として日々の負担を軽減します。

サービス内容

顧問業務

決算申告業務

税務会計顧問契約の流れ

料金表

法人の方

年間売上高	月額顧問料(税込)※1	決算料(税込)※2
〜1,500万円	16,500円〜	198,000円
1,500万～ 3,000万円	22,000円〜	242,000円
3,000万～ 6,000万円	27,500円〜	275,000円
6,000万～ 1億円	33,000円〜	308,000円
1億～3億円	44,000円〜	330,000円
3憶～5億円	55,000円〜	385,000円
5億～ 10憶円	66,000円〜	528,000円
10億～ 20憶円	77,000円〜	660,000円

※1：試算表ミーティングの回数によって月額顧問料が異なります。詳細は「試算表ミーティング回数別料金表」をご覧ください。
※2：決算料は年1回(決算月)のみいただきます。

個人事業主の方

年間売上高	月額顧問料(税込)※1	決算料(税込)※2
～1,000万円	16,500円〜	88,000円〜
1,000～ 3,000万円	22,000円〜	132,000円〜
3,000～ 5,000万円	27,500円〜	165000円〜
5,000～ 7,000万円	33,000円〜	198,000円〜
7,000～ 1億円	44,000円〜	242,000円〜
1億円～	要相談	要相談

※1：試算表ミーティングの回数によって月額顧問料が異なります。詳細は「試算表ミーティング回数別料金表」をご覧ください。
※2：決算料は年1回(決算月)のみいただきます。

オプション

内容	料金（税込）
記帳代行料	月額 16,500円~
年末調整料	22,000円+人数×1,650円
消費税申告料	簡易課税 33,000円 一般課税 66,000円

よくある質問

会計や経理の知識がなくても大丈夫でしょうか？

まったく問題ありません。会計初心者の方でもわかるように、できるだけ専門用語を使わず丁寧にご説明します。クラウド会計の導入や日々の経理体制の構築もサポートいたしますので、初めての方もご安心ください。

今、他の税理士さんにお願いしているのですが、切り替えもできますか？

はい。現在ご契約中の税理士からの「切り替え」も多くの方がご相談くださっています。契約の切替え時期や、引き継ぎに必要な書類の整理・段取りなど、丁寧にサポートいたします。

「申し訳ない気がして…」「どう切り出せばいいかわからない」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。私たちは無理な営業はせず、じっくりお話をうかがった上で、必要であれば最適な形をご提案いたします。

節税対策も相談できますか？

もちろん可能です。税務会計顧問として、節税のアドバイスや中長期的な資金計画のご相談にも対応しています。「節税だけで終わらせない」本質的な経営サポートを目指しています。

顧問料が高くなりそうで不安です…

ISJは地方ならではのコストメリットを活かし、都市部よりもリーズナブルな価格帯でサービスをご提供しています。事前にしっかりとヒアリングしたうえで、お見積りをご提示しますので、まずはお気軽にご相談ください。

また、詳しい費用は「料金表」に記載していますので、ご確認ください。

税理士の先生ってちょっと敷居が高いイメージがあります…

ご安心ください。ISJは「話しやすい税理士事務所」です。
若手スタッフを中心としたチーム体制で、フラットで親しみやすい対応を心がけています。ちょっとした疑問でも気軽に相談できる関係性を築いていければと思っています。

どのような連絡手段でやり取りできますか？

チャットツール（LINE、Chatworkなど）やメール、お電話など柔軟に対応可能です。
特にLINEでのご相談は気軽にできると好評です。ご希望の連絡スタイルにあわせて、ストレスなくやり取りできる環境を整えています。

税務以外の経営の相談にも乗ってもらえますか？

はい。ISJは「地方を日本のど真ん中にする」というミッションのもと、経営者の想いや悩みに寄り添うことを大切にしています。
税務の枠にとどまらず、経営全般の課題や想いもぜひお聞かせください。コーチング的な対話も交えながら、より良い経営の形を一緒に考えていきましょう。