個人事業主が記帳を丸投げした場合の税理士費用｜相場と判断基準

2026年7月15日

個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、日々の帳簿づけや確定申告の負担が重くのしかかってきます。領収書や通帳をまとめて税理士に渡し、記帳から申告まで丸ごと任せる「丸投げ」は、本業に集中したい方にとって魅力的な選択肢です。一方で、自分で記帳する場合と比べてどのくらい費用が変わるのか、そもそも何をどこまで任せられるのかが分からず、踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、記帳を税理士に丸投げした場合の費用相場を示しながら、丸投げとは具体的に何を任せることなのか、自分で記帳する自計化と比べてコストはどう違うのか、そして丸投げが向いている人と損をしやすい人の見分け方までをまとめて解説します。読み終えるころには、自分の場合は丸投げと自計化のどちらを選ぶべきか、判断の軸が持てるはずです。

このページの内容

そもそも税理士への「丸投げ」とは何を任せること？

領収書や通帳を渡して記帳から申告まで任せる形

丸投げとは、日々の取引を記録する記帳作業を自分でやらず、領収書や請求書、通帳のコピーなどの資料を税理士に渡して、帳簿づけから確定申告までを一括で代行してもらう依頼の形です。会計ソフトへの入力を自分で行う必要がないため、簿記の知識がなくても事業に専念できるのが最大の特徴です。

具体的には、現金やクレジットカードで支払った経費の仕訳、売上の計上、預金の入出金の整理などを税理士側がまとめて処理します。事業主がやることは、月ごとや四半期ごとに資料を整理して渡すことだけです。経理にかける時間をほぼゼロにできる代わりに、後述するように記帳代行料という費用が上乗せされます。

「自計化」との違いを整理する

丸投げの対義語にあたるのが自計化です。自計化とは、会計ソフトを使って日々の取引を自分で入力し、帳簿を自社で作成することを指します。税理士には完成した帳簿のチェックと確定申告だけを任せるため、記帳代行料がかからず費用を抑えられます。

つまり丸投げと自計化の違いは、記帳という作業を誰がやるかにあります。丸投げは手間を税理士に肩代わりしてもらう代わりに費用が増え、自計化は自分の手間と引き換えに費用を抑える形です。どちらが正解ということはなく、本業の忙しさと経理に割ける時間のバランスで選ぶことになります。

なお、丸投げと自計化のあいだには、銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携させて入力の手間を減らす中間的なやり方もあります。完全に丸投げするか、完全に自分でやるかの二択ではなく、段階的に移行していく選択肢もあると知っておくと、無理のない判断ができます。

記帳を丸投げした場合の税理士費用の相場

年間トータルで30〜50万円に記帳代行料が上乗せ

個人事業主が税理士と顧問契約を結んだ場合、月額顧問料は1万円から3万円、確定申告の決算報酬として月額の4ヶ月から6ヶ月分が加わり、年間トータルでおおむね30万円から50万円が一つの目安になります。丸投げの場合は、ここに記帳代行料が上乗せされるため、総額はこの目安より割高になると考えておきましょう。

記帳代行料は、月々の仕訳数に応じて決まるのが一般的です。仕訳が月100件程度までなら月額5,000円から1万円、取引量が多くなれば1万円から2万円程度が相場です。年間にすると6万円から24万円ほどの上乗せになり、これが丸投げが自計化より高くつく主な理由です。

仕訳数・売上規模・消費税の有無で変動する

丸投げの費用は、取引の量と事業の複雑さで上下します。仕訳の件数が多いほど記帳代行の手間が増えて料金が上がり、売上が大きくなるほど顧問料そのものも高めになります。同じ丸投げでも、月の取引が数十件の事業と数百件の事業では、年間の総額が大きく変わってきます。

売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、消費税の申告が加わるぶん5万円から10万円ほど上乗せされるのが一般的です。インボイス制度への対応が必要な場合も、処理内容によっては費用に影響します。自分の売上がこの分岐点に近いなら、見積もりの段階で消費税分まで含めて確認しておくと安心です。

料金表の数字だけを見て安い高いを判断するのではなく、その金額に記帳代行がどこまで含まれているかを必ず確認しましょう。事務所によっては、月額顧問料に記帳代行を含めて提示するところもあれば、別料金として加算するところもあります。同じ条件でそろえて比べないと、見かけの安さに惑わされてしまいます。個人事業主の税理士費用の内訳については、別記事でさらに詳しく整理しているので、あわせて参考にしてください。

丸投げと自計化のコストを比較する

費用だけで見れば自計化のほうが安い

支払う金額だけを比べると、自計化のほうが安く済みます。記帳代行料が発生しないため、年間で6万円から24万円ほどの差が生まれることもあります。会計ソフトの利用料は年間1万円から3万円程度かかりますが、それを差し引いても、丸投げより自計化のほうが現金の支出は抑えられるのが一般的です。

ただし、これはあくまで税理士に支払う金額だけを比べた話です。自計化を選ぶと、その代わりに自分の時間と労力を経理に投じることになります。見えている費用が安いからといって、必ずしもトータルでお得とは限らない点に注意が必要です。

「時間コスト」を含めると評価が変わる

記帳を自分でやるということは、その時間を本業に使えないということでもあります。仮に月に10時間を経理に費やすとして、その時間を使えば本業でいくら稼げたのかを考えると、自計化が本当に安いのかは一概に言えません。本業の時間単価が高い事業者ほど、丸投げで時間を買う価値は大きくなります。

また、簿記の知識がないまま無理に自計化すると、入力の誤りが増えて税理士の修正の手間が発生し、かえって費用がかさむこともあります。慣れない作業に時間を取られてストレスになるくらいなら、最初は丸投げで任せて本業に集中したほうが、結果的に事業全体の収益は上がるという判断も十分に合理的です。

コスト比較の結論は、現金の支出だけでなく時間の価値まで含めて考えること。目先の料金の安さに引っ張られず、自分の事業にとってどちらが効率的かという視点で選ぶのが、後悔しない判断につながります。年間の記帳代行料と、自分が経理に費やす時間で得られたはずの収益を並べてみると、どちらが本当に得なのかが具体的に見えてきます。

丸投げできる範囲とできない準備

丸投げできるのは記帳・申告などの「作業」

税理士に丸投げできるのは、あくまで帳簿づけや申告書の作成といった専門的な作業の部分です。資料さえ渡せば、仕訳の入力、帳簿の作成、決算書の作成、確定申告書の提出までを一括して任せられます。これらは専門知識を要する作業なので、プロに任せることで正確さとスピードの両方が得られます。

消費税の申告や、事業に関わる税務相談、節税のアドバイスなども、顧問契約の範囲内であれば相談できます。日々の数字を見てもらえるため、申告のときだけでなく、年間を通して資金繰りや経費の使い方について助言を受けられるのも、丸投げを含む顧問契約のメリットです。

資料の整理と保管は自分でやる必要がある

丸投げといっても、すべてを完全に手放せるわけではありません。記帳の元になる領収書や請求書、通帳のコピーといった資料は、事業主自身が集めて整理し、税理士に渡す必要があります。資料がそろっていなければ、税理士も正確な帳簿を作れないからです。

また、原本の保管も事業主の責任です。帳簿や領収書には法律で定められた保存期間があり、税務調査の際に提示を求められることもあります。月ごとに封筒やファイルに分けておく、現金払いの経費はその都度メモを残すといった最低限の習慣があるだけで、税理士とのやり取りも費用の見積もりもスムーズになります。

つまり丸投げで楽になるのは記帳という作業であって、資料を整える前段階の手間は残ります。この準備をどこまで丁寧にやるかで、記帳代行料が変わることもあるため、最低限の整理は自分でやるという前提で考えておきましょう。資料がきれいに整っているほど税理士の作業時間は短くなり、結果として費用の抑制にもつながります。

丸投げが向いている人・損をしやすい人

本業が忙しく時間単価が高い人は向いている

丸投げが向いているのは、本業に集中したい人や、経理にかける時間がそもそも取れない人です。受注をこなすほど売上が伸びる事業や、専門性の高いサービスを提供している事業者は、経理に1時間使うより本業に1時間使うほうが収益につながります。こうしたケースでは、記帳代行料を払ってでも時間を買う価値が十分にあります。

簿記の知識がまったくない方や、数字を扱うのが苦手でストレスを感じる方にも丸投げは向いています。無理に自計化して誤りが増えるくらいなら、最初からプロに任せて正確な帳簿を作ってもらったほうが、税務調査などのリスクも下がり、安心して事業を続けられます。

取引が少なくシンプルな人は損をしやすい

一方で、損をしやすいのは取引の件数が少なく、事業の内容がシンプルな人です。月の取引が数件から十数件程度で、経費の種類も限られているなら、会計ソフトを使えば自分でも短時間で記帳できます。その状態で丸投げすると、それほど手間のかからない作業に記帳代行料を払うことになり、割高感が出ます。

時間に余裕があり、数字を自分で把握したいという方も、丸投げより自計化のほうが満足度が高い傾向があります。自分で記帳すると、お金の流れがリアルタイムで見え、経営判断に活かせるからです。丸投げだと数字が手元に届くまでタイムラグが生じ、経営感覚が鈍ることもあります。

判断に迷ったら、まずは自分の月の取引件数と、経理に使える時間を書き出してみるとよいでしょう。取引が多くて時間がないなら丸投げ、取引が少なくて時間があるなら自計化、という軸で考えると、自分に合った形が見えてきます。税理士に相談できる範囲を知ったうえで、依頼の仕方を決めるのがおすすめです。

よくある質問

領収書をまとめて渡すだけで本当に大丈夫ですか？

基本的には大丈夫ですが、最低限の整理はしておくとスムーズです。月ごとに分ける、現金払いの経費には用途をメモしておくといった一手間があると、税理士が内容を確認しやすくなり、記帳代行料が抑えられることもあります。ぐちゃぐちゃのまま渡すと整理の手間が料金に反映される場合があるため、簡単な仕分けだけは心がけておきましょう。

途中から自計化に切り替えることはできますか？

できます。最初は記帳を丸投げで始め、事業や経理に慣れてきたら自計化に移行する事業者は多くいます。クラウド会計ソフトを導入し、銀行口座やクレジットカードと連携させれば、入力の手間を抑えながら自分で記帳できるようになります。切り替えのタイミングや進め方は、顧問の税理士に相談すれば、自社の状況に合わせて段階的に提案してもらえます。

確定申告のときだけ丸投げすることはできますか？

確定申告の時期にまとめて1年分の記帳と申告を依頼することも可能です。ただし、1年分の資料を一度に処理するため記帳代行の負担が大きく、月々依頼する場合より割高になることがあります。また、年間を通して数字を見てもらえないため、節税の提案は受けにくくなります。日常の相談まで含めたいなら、顧問契約で継続的に任せるほうが安心です。

まとめ

記帳を税理士に丸投げすると、年間トータルの目安である30万円から50万円に、月々の仕訳数に応じた記帳代行料が上乗せされます。年間でおおむね6万円から24万円ほどの差が生まれるため、費用だけを比べれば自計化のほうが安く済みます。一方で、丸投げは経理にかかる時間をほぼゼロにできるため、本業に集中できるという大きな価値があります。

大切なのは、現金の支出だけでなく、自分の時間の価値まで含めて判断することです。本業が忙しく時間単価が高い人は丸投げ、取引が少なくシンプルで時間に余裕がある人は自計化、というように、自分の事業の状況に合わせて選ぶのが正解です。迷ったら、月の取引件数と経理に使える時間を書き出し、税理士に相談しながら無理のない形を決めていきましょう。