法人化するといくらお金がかかる？初期費用と毎年の維持費を一覧で解説

2026年10月1日2026年10月2日

法人化（会社設立）を考え始めると、まず気になるのが「実際いくらお金がかかるのか」ではないでしょうか。結論から言うと、法人化には設立時に一度だけかかる費用（株式会社で約22万円〜25万円、合同会社で約7万円〜11万円）と、設立後に毎年かかる維持費（均等割の年約7万円に加えて税理士費用や社会保険料の会社負担分）の両方が発生します。

さらに見落としがちなのが、資本金や運転資金、資産の移転にかかる「隠れコスト」です。この記事では、法人化にかかる費用を初期費用・維持費・隠れコストに分けて一覧にし、費用を抑える方法や、費用をかけてでも法人化すべきかどうかの判断軸まで解説します。「思っていたより費用がかかった」という後悔を避けるためにも、設立前に一度全体像を把握しておきましょう。

このページの内容

法人化にかかる費用の全体像

法人化の費用は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。設立時に一度だけかかる「初期費用」、設立後に毎年かかり続ける「維持費」、そして見積もりに含め忘れがちな「隠れコスト」です。多くの人がイメージするのは初期費用だけですが、実際に資金計画を狂わせるのは維持費と隠れコストのほうです。

区分	内容	金額目安
初期費用	登録免許税・定款認証等	株式会社約22〜25万円／合同会社約7〜11万円
毎年の維持費	均等割・税理士費用・社保会社負担分	最低でも年数十万円〜
隠れコスト	資本金・運転資金・資産移転・許認可等	会社の状況により大きく変動

この記事では、この3区分に沿って費用の中身を具体的に見ていきます。自分の場合はいくらになりそうか、当てはめながら読み進めてください。

初期費用：設立時に一度だけかかるお金

設立時の費用は、会社の種類によって金額が大きく変わります。もっとも一般的な株式会社と、費用を抑えたい人に人気の合同会社を比較してみましょう。

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円〜	6万円〜
定款認証手数料	約5万円	不要
定款印紙代（電子定款なら0円）	0〜4万円	0〜4万円
設立費用の合計目安	約22〜25万円	約7〜11万円

この表は、司法書士や専門家に依頼せず自分で手続きした場合の実費ベースの目安です。設立を専門家に代行してもらう場合は、別途10万円前後の代行手数料が上乗せされるのが一般的ですが、電子定款対応の専門家に依頼すれば印紙代4万円分が不要になるため、実質的な差額は小さくなることもあります。株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは、対外的な信用と初期費用のどちらを優先するかで判断するのが基本です。

自分で手続きすれば代行手数料は節約できますが、定款の作成や登記書類の準備には相応の時間と手間がかかります。本業が忙しい中で平日に法務局や公証役場へ足を運ぶ時間を考えると、時間をお金で買う感覚で専門家に依頼したほうがトータルでは合理的、という判断をする経営者も少なくありません。どちらが良いかは、金額差だけでなく自分の時間の価値も含めて考えるとよいでしょう。

毎年かかる維持費：均等割・税理士費用・社会保険

法人化の費用で本当に重いのは、実は初期費用ではなく毎年かかり続ける維持費です。主な項目は次の3つです。

法人住民税の均等割（赤字でも年約7万円）

法人には、利益の有無にかかわらず課される法人住民税の均等割があります。標準的な小規模法人で年約7万円が目安です。個人事業主であれば赤字の年は所得税も住民税もかかりませんが、法人は赤字でもこの均等割だけは必ず発生します。「今期は利益が出なかったから税金はゼロ」とはならない点が、個人事業主との大きな違いです。

税理士費用

法人の決算・申告は個人の確定申告よりも複雑で、自分で対応するのは現実的に難しくなります。税理士に依頼する場合、法人の顧問料は月3万円〜4万円が相場です（当法人ISJは月額15,000円から、記帳代行を含める場合は20,000円からご案内しています）。年間にすると数十万円規模の固定費になるため、法人化の維持費の中でも大きな割合を占めます。

社会保険料の会社負担分

法人化すると、代表者一人の会社であっても健康保険・厚生年金への加入が原則として義務になります。保険料率はおおむね30%で、会社と本人が半分ずつ負担する労使折半です。ただし一人会社では会社負担分も実質的に自分の会社の支出になるため、「役員報酬のおよそ15%が追加の会社負担」という感覚で資金計画に組み込んでおく必要があります。役員報酬を高く設定するほど、この負担も比例して重くなります。

見落としがちな隠れコスト

初期費用と維持費だけを見て法人化すると、想定外の出費に資金繰りを圧迫されることがあります。次のようなコストも事前に見積もっておきましょう。

資本金：登記に必要な資本金そのもの（1円でも設立は可能だが、信用面から一定額を用意するのが一般的）
当面の運転資金：法人口座の開設や取引開始までのタイムラグに備える資金
個人からの資産移転コスト：車両や機械、在庫などを個人から法人へ売却・現物出資する際の手続き費用や税務上の調整
許認可の取り直し費用：建設業許可や飲食業の営業許可など、個人名義の許認可を法人名義で再取得する費用
銀行口座・契約の名義変更にかかる手間とコスト：法人口座の開設審査、リース契約や取引先との契約の巻き直し

特に個人事業から法人成りする場合、事業用に使っていた車両や機械をそのまま法人の資産として引き継ぐには、売却または現物出資という形を取る必要があります。この際の評価額の設定を誤ると、想定外の税負担が発生することがあるため、資産移転は税理士に相談しながら進めるのが安全です。また、許認可が必要な業種では、法人化と同時に許認可が使えなくなる空白期間が生じないよう、設立日から逆算した準備が欠かせません。

銀行口座の名義変更も、想像以上に手間がかかる項目です。法人口座の開設には、金融機関ごとの審査があり、事業実態を示す資料の提出を求められることも増えています。個人事業のときから使っていた口座をそのまま法人の入出金に使い続けることはできないため、取引先への振込先変更の連絡、各種引き落とし契約の切り替えなど、地味ながら時間のかかる作業が設立直後に集中します。これらは金銭的なコストというより「時間的なコスト」ですが、事業を止めずに進めるための準備期間として資金計画にも織り込んでおきましょう。

費用を抑える方法

法人化の費用は工夫次第である程度抑えられます。代表的な方法を3つ紹介します。

合同会社を選ぶ

合同会社は株式会社と比べて設立費用が約15万円ほど安く、定款認証も不要です。対外的な信用力は株式会社にやや劣るとされますが、BtoCの事業やこれから実績を積んでいく段階の会社であれば、実務上の支障は限定的です。後から株式会社へ組織変更することも可能なので、まず合同会社で始めて費用を抑えるのも選択肢の一つです。

電子定款にする

定款を紙で作成すると印紙税として4万円がかかりますが、電子定款であればこの4万円が不要になります。自分でPDF等の電子定款を作成するには専用のソフトや電子証明書の準備が必要になるため、実務上は電子定款に対応した専門家に設立を依頼することで、代行手数料を払ってもトータルの費用が紙の定款より安くなるケースが多くあります。

クラウド会計を活用する

設立費用そのものではありませんが、クラウド会計ソフトを導入して日々の記帳を自分で行えるようにしておくと、税理士に依頼する業務範囲を決算・申告中心に絞ることができ、毎月の顧問料を抑えやすくなります。銀行口座やクレジットカードと連携させて自動で仕訳を作る仕組みを早い段階で整えておくと、法人化後の事務負担と費用の両方を軽くできます。

「費用はかかるが回収できるか」で判断する

ここまで見てきたとおり、法人化には初期費用・維持費・隠れコストが確実にかかります。だからこそ大切なのは、「費用がかかるかどうか」ではなく「その費用を上回るメリットで回収できるかどうか」という視点です。

目安としては、個人事業の所得（利益）がおおむね600万円前後から法人化のメリットが見え始め、800万円を超えると多くのケースで税負担面で有利になります。これは、法人の実効税率が所得800万円以下でおおむね23%前後であるのに対し、個人の所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が上がっていくためです。所得がこのラインに届く前に法人化すると、節税効果よりも均等割や社会保険料といった固定費のほうが上回りやすく、費用を回収できないまま維持費だけがかさむ結果になりかねません。

逆に言えば、所得がこのラインに近づいている、あるいは元請や取引先から法人格を求められている、人を雇う予定があるといった事情があるなら、初期費用と維持費は「投資」として十分に回収できる可能性が高いということです。法人化の費用は単体で見るのではなく、自分の所得水準や事業計画と照らし合わせて、シミュレーションのうえで判断することをおすすめします。

費用対効果を考えるときは、税負担の差額だけでなく、法人化によって得られる取引機会の拡大や、厚生年金・傷病手当金といった保障の向上も合わせて評価すると、判断がぶれにくくなります。逆に、所得がまだ低い段階で「なんとなく法人のほうがかっこいいから」といった理由だけで法人化してしまうと、回収の見込みが立たないまま維持費の負担だけが続くことになりがちです。迷ったときほど、感覚ではなく数字で確認することが大切です。

よくある質問

結局、法人化にはトータルでいくらかかりますか？

初期費用は株式会社で約22万円〜25万円、合同会社で約7万円〜11万円が目安です。これに加えて、毎年の維持費として均等割年約7万円、税理士費用（相場は月3万円〜4万円）、社会保険料の会社負担分がかかります。資本金や資産移転の内容によって隠れコストが上乗せされるため、総額は会社の状況によって大きく変わります。

お金がなくても法人化はできますか？

資本金は1円からでも法人を設立できる制度上、手元資金が少なくても法人化自体は可能です。ただし、登録免許税などの初期費用は現金で必要になりますし、設立後すぐに均等割や社会保険料の負担も始まります。運転資金の見通しが立たないまま法人化すると資金繰りが厳しくなるため、当面の維持費をまかなえる資金を確保してから設立するのが安全です。融資を検討する場合も、資本金があまりに少額だと金融機関からの信用面で不利になることがあるため、無理のない範囲でまとまった額を用意しておくことをおすすめします。

維持費が払えなくなったらどうなりますか？

税金や社会保険料を滞納すると延滞金が発生し、財産の差し押さえに発展することもあります。事業が立ち行かなくなった場合は、休眠や解散・清算といった手続きを検討することになりますが、これらの手続きにも別途費用と時間がかかります。維持費の負担が重いと感じ始めた段階で、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

まとめ：初期費用より維持費の見積もりが重要

法人化にかかる費用は、設立時の初期費用（株式会社で約22〜25万円、合同会社で約7〜11万円）だけでなく、毎年の維持費（均等割年約7万円、税理士費用、社会保険料の会社負担分）と、資本金や資産移転などの隠れコストまで含めて考える必要があります。合同会社や電子定款、クラウド会計を活用すれば費用は抑えられますが、それ以上に大切なのは「その費用を回収できる所得水準や事業状況にあるか」という視点です。

ISJでは、法人化にかかる費用の見積もりから、設立手続き、設立後の記帳・決算まで一貫してサポートしています（顧問は月額15,000円から、記帳代行は20,000円から。全国オンライン対応）。「自分の場合、費用はどれくらいで、回収できるのか」を数字で確認したい方は、初回相談でお気軽にご相談ください。設立前の早い段階でご相談いただくほど、資本金や決算月の設計まで含めて無駄のない形でスタートできます。