期限後申告でも繰越欠損金は使える？法人の赤字と青色申告の関係

2026年10月2日

「決算が赤字だったから、申告は後回しにしていい」。この考え方には注意が必要です。結論から言うと、法人の欠損金（赤字）の繰越は、期限後申告であっても青色申告書として提出していれば、原則として認められます。繰越の要件は「期限内に提出したこと」ではなく「その事業年度に青色申告書を提出していること」だからです。

ただし、この扱いには前提と例外があります。すでに青色申告の承認が取り消されている場合や、繰越できる期間（10年）を過ぎてしまった欠損金には別の制限がかかります。この記事では、期限後申告と繰越欠損金の関係、個人事業主の純損失の繰越控除、そして「赤字だから申告しない」がなぜ最も損をする選択なのかを整理します。個別の適用可否は状況により異なるため、実際の判断は税理士に確認してください。

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期限後申告でも繰越欠損金は使えるのか

法人税における欠損金の繰越控除は、青色申告書を提出している事業年度に生じた赤字を、翌期以降最大10年間繰り越して黒字と相殺できる制度です。この制度の適用条件は「その事業年度に青色申告書を提出していること」であり、「期限内に提出したこと」までは求められていません。

つまり、青色申告の承認を受けている法人が、決算の遅れなどで期限後申告になったとしても、提出する申告書自体が青色申告書の様式であれば、その年度に生じた赤字は繰越欠損金として扱われます。個人の青色申告特別控除（65万円）のように、期限内申告そのものが適用条件になっている特典とは仕組みが異なる点を押さえておく必要があります。

青色申告が取り消された後は対象外

この扱いには重要な前提があります。2期連続で期限内申告がなく青色申告の承認が取り消された場合、取消後の事業年度は白色申告として扱われ、その年度に生じた赤字は繰越欠損金の対象になりません。期限後申告そのものは繰越の妨げにならなくても、期限後申告が連続して青色を失うところまで進んでしまうと、話は変わってきます。

したがって「期限後でも繰越できるから急がなくていい」という理解は正確ではありません。1期分の期限後申告であれば青色は維持され欠損金も繰り越せますが、それを繰り返せば青色申告そのものを失い、繰越の土台がなくなります。期限後申告が常態化しないようにすることが、結果的に欠損金を守ることにつながります。

もうひとつ注意したいのが、無申告のまま放置した年度です。青色申告書を一切提出していない年度に生じた赤字は、そもそも繰越欠損金として認識されません。期限後であっても青色申告書として提出することがスタートラインであり、無申告のまま何年も経過してしまうと、その間の赤字はどれだけ大きくても繰越の対象にならないまま消えてしまいます。

繰越が認められるための条件

欠損金の繰越控除を実際に使うためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。代表的なものは次のとおりです（詳細な適用可否は決算内容によって異なります）。

欠損金が生じた事業年度に青色申告書を提出していること
その後の各事業年度について、連続して確定申告書（白色でも可）を提出していること
帳簿書類を備え付けて保存していること

ここで見落とされやすいのが2つ目の条件です。赤字が生じた年度そのものは青色申告書を出していても、その後の年度で無申告の期間があると、繰越を継続して使うための「連続して申告書を提出している」という条件が崩れてしまいます。欠損金は生じた年度だけでなく、その後の申告状況もセットで管理する必要があります。

帳簿と資料の保存も条件のひとつ

繰越を使う年度になってから、過去の帳簿や資料が残っていないと説明ができず、税務調査で否認されるリスクが生じます。欠損金の繰越は最大10年という長い期間にわたる制度だからこそ、赤字が出た年の帳簿や決算書は、繰越を使い切るまで確実に保管しておく必要があります。

数年分の決算が滞っている会社の場合、赤字だった年度の資料をあとから再現する作業自体が負担になりがちです。通帳の取引履歴や取引先が発行した請求書・支払調書などから売上や経費を組み立て直すことは可能ですが、放置期間が長いほど再現の手間は増えていきます。繰越を諦めないためにも、着手は早いほど有利です。

期限切れ欠損金とは何か

繰越欠損金には10年という期限があります。この10年を過ぎてしまった欠損金のことを「期限切れ欠損金」と呼びます。期限切れ欠損金は、原則として黒字と相殺することができません。せっかく生じた赤字であっても、10年以内に黒字が出て相殺しきれなければ、その分の節税効果は失われてしまいます。

期限切れ欠損金には、会社の解散・清算時など限られた場面で特別に損金算入が認められる例外的な取り扱いがあります。ただし、これは通常の事業継続中に使える制度ではなく、適用できる場面や条件も細かく定められています。「期限切れでも清算のときは使えるらしい」という情報だけを頼りに判断するのは避け、該当しそうな場合は個別に税理士へ確認してください。

期限後申告の観点からより重要なのは、そもそも10年という繰越期間を無駄なく使うためには、赤字が出た年度から漏れなく申告を続けている必要があるという点です。無申告の期間があれば、その年度の赤字は繰越の土台に乗らず、10年という期間を待つまでもなく機会を失います。

なお、令和以降の税制改正で欠損金の繰越期間や控除上限は変更されてきた経緯があり、生じた事業年度によって適用されるルールが異なる場合があります。古い年度の赤字を扱う際は、当時の制度がどう適用されるかを含めて、税理士に確認しながら整理することをおすすめします。

個人事業主の純損失の繰越控除

個人事業主にも、法人の欠損金繰越に相当する制度があります。青色申告をしている個人事業主が赤字（純損失）を出した場合、その損失を翌年以降最大3年間繰り越して、黒字の所得と相殺できる「純損失の繰越控除」です。法人の10年に比べると期間は短いものの、考え方は同じです。

この繰越控除も、法人の欠損金繰越と同様に、期限後申告であっても青色申告書として提出していれば適用が認められます。期限内申告が条件になっている65万円の青色申告特別控除とは異なり、純損失の繰越控除そのものは期限後申告を理由に使えなくなるわけではありません。

制度	繰越できる期間	期限後申告での扱い
法人の欠損金繰越控除	最大10年	青色申告書として提出していれば繰越可（青色取消後の年度を除く）
個人の純損失の繰越控除（青色）	最大3年	青色申告書として提出していれば繰越可

注意したいのは、白色申告の個人事業主です。白色申告では純損失の繰越控除は原則として使えず、変動所得や被災事業用資産の損失など、かなり限られたケースにのみ特例が認められています。赤字の繰越を活用したい個人事業主にとって、青色申告を維持し続けることの価値はここでも大きいと言えます。

個人事業主の場合、法人のような「2期連続で青色取消」という明確な仕組みはありませんが、期限後申告が続けば信用面での不利益は同様に積み上がります。65万円の青色申告特別控除が10万円に下がるだけでなく、金融機関からの融資審査や補助金の申請でも、期限内に確定申告を続けているかどうかが確認される場面は少なくありません。

開業したばかりで赤字が数年続いている個人事業主ほど、純損失の繰越控除の価値は大きくなります。事業が軌道に乗って黒字化したタイミングで、開業初期の赤字を相殺できるかどうかは、そのときの所得税額や住民税額に直結します。赤字の年こそ、面倒に感じても青色申告書として期限内に近い形で提出しておく意味があります。

「赤字だから申告しない」が最も損する理由

「今期は赤字だったから、税金はゼロのはず。申告しなくても実害はない」。この考え方が、実は最も損をする選択になります。理由は大きく3つあります。

1つ目は、赤字は申告してはじめて確定するということです。無申告のままでは「本当に赤字だったこと」の証明ができず、税務署から所得を推計されて課税される可能性すら残ります。赤字を主張したいなら、申告することが唯一の方法です。

2つ目は、ここまで説明してきた繰越欠損金・純損失の繰越控除を失うことです。将来黒字化したときに過去の赤字をぶつけられないと、本来払わずに済んだはずの税金を余分に払うことになります。赤字の年こそ、将来の節税の種をまいている年度だと考えることができます。

3つ目は、法人であれば赤字が続いても法人住民税の均等割（年約7万円程度）は発生することです。申告をしなければこの均等割の納付も進まず、無申告の期間分がまとめて請求されることになります。「赤字だから税金がかからない」と「赤字だから申告しなくていい」はまったく別の話です。消費税についても、課税事業者に該当する年度であれば法人税とは別に申告義務が生じる点も忘れずに確認しておく必要があります。

欠損金を無駄にしないためにできること

赤字の年度こそ、申告を止めずに続けることが最大の防御策です。資金繰りが厳しく納税が難しい場合でも、赤字であれば納める法人税自体が発生しない、または少額で済むケースが多く、申告書の作成と提出だけでも先に進めておく価値があります。

すでに無申告の期間があり、赤字だった年度の扱いがどうなるか分からないという場合は、まず状況を整理することから始まります。何年分の申告が滞っているか、どの年度が黒字でどの年度が赤字か、青色申告の承認が現在どうなっているかを確認しないと、繰越が使えるかどうかも判断できません。自己判断で「もう繰越は無理だろう」と諦めてしまう前に、専門家の目で棚卸しをしてもらう価値は十分にあります。

期限後申告サポートでは、こうした複数年分の整理と申告を合わせて対応しています。赤字の年度を無駄にしないためにも、資料が揃っていない段階からまず相談していただくことをおすすめします。

よくある質問

期限後申告なら、いつでも欠損金を繰り越せますか？

青色申告書として提出していれば、期限後申告であっても原則として繰越は認められます。ただし、青色申告の承認が取り消された後の年度の赤字は対象外です。また繰越には10年という期限があり、その後の年度も連続して申告を続けている必要があります。個別の判定は決算内容によって変わるため、税理士への確認をおすすめします。

無申告の期間があった場合、その前の黒字だった年度の税金はどうなりますか？

黒字だった年度の申告が済んでいなければ、その年度分もさかのぼって申告する必要があります。無申告加算税や延滞税の対象にもなるため、赤字の年度だけでなく黒字だった年度も含めて、全体をまとめて整理することが必要です。年度ごとの損益を洗い出す作業は自力でも可能ですが、複数年にまたがる場合は税理士に依頼したほうが速く正確に進められます。

個人事業主の白色申告でも、赤字を繰り越す方法はありますか？

白色申告では、純損失の繰越控除は原則として使えません。変動所得や災害による損失など、限られた場合にのみ例外的な繰越が認められています。赤字を将来に活かしたい場合は、青色申告への切り替えを検討する価値があります。

まとめ：赤字の年こそ、申告が資産になる

法人の繰越欠損金は、期限後申告であっても青色申告書として提出していれば原則として認められます。ただし青色申告の承認が取り消された後の年度は対象外で、繰越には10年という期限もあります。個人事業主の純損失の繰越控除も、青色であれば同様に期限後申告でも認められますが、繰越できる期間は3年と短い点に注意が必要です。

「赤字だから申告しなくていい」は、将来の節税の機会を自ら手放す選択です。ISJは期限後申告・無申告の解消を得意とする税理士法人です。黒字の年度も赤字の年度も含めて、まとめて状況を整理し、全国オンライン対応・来所不要で立て直しをサポートします。資料が揃っていなくても問題ありません。まずは現状をお聞かせください。