年収1000万円で法人化したら税金はいくら？個人との負担差を概算で比較

2026年9月21日

所得（利益）1,000万円は、法人化のメリットが特に出やすい水準です。個人のままだと所得税・住民税・事業税・国民健康保険を合わせた負担が年間400万円を超えてくる一方、法人化して役員報酬を最適化すれば、この負担を抑えられるケースが多くあります。概算では、個人のままの手取りが約588万円であるのに対し、法人化後は約630万円と、40万円前後の差が出るのが目安です。

ただし「年収1,000万円なら必ず法人化すべき」と言い切れるわけではありません。社会保険料の増え方や、すでにインボイス登録しているかどうかで結果は変わります。この記事では、個人のまま続けた場合と法人化した場合の税負担を概算で比較し、判断が変わる条件まで正直に解説します。記事中の金額はいずれも目安であり、実際の税額は控除の状況や自治体、業種によって変動します。

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年収1,000万円は法人化のメリットが出やすい所得帯

法人化の検討ラインは、所得（利益）600万円前後から検討、800万円を超えると多くのケースで有利というのが目安です。1,000万円はこのラインをさらに超えた水準にあたります。個人の所得税は累進課税のため、所得が上がるほど税率区分が上がり、負担の伸びが加速します。一方、法人税等の実効税率は所得800万円以下の部分がおおむね23%前後で、税率の伸び方が個人よりゆるやかです。この差が、所得が上がるほど法人化の有利さが際立ちやすくなる理由です。

加えて、1,000万円クラスの所得があると、役員報酬を給与所得控除の効く範囲で調整したり、家族への給与で所得を分散したりと、節税の選択肢の幅も広がります。退職金の積み立てや、掛金を損金にできる共済の活用など、個人事業では使えない手段が実質的に使えるようになるのもこの所得帯の特徴です。

一方で、所得が上がったからといって自動的に法人化が有利になるわけではない点も押さえておく必要があります。次章以降で見るとおり、社会保険料の増え方や消費税の扱いによっては差が縮むこともあります。「1,000万円だから有利なはず」と決めつけず、自分の状況に当てはめて確認する姿勢が大切です。

個人のまま所得1,000万円を続けた場合の税負担

個人事業主のまま所得1,000万円を維持した場合、差し引かれる負担は所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金の合計です。概算の内訳は次のとおりです。

項目	負担額の目安
所得税	約176万円
住民税	約91万円
個人事業税（税率5%の場合）	約36万円
国民健康保険	約89万円
国民年金	約20万円
負担額の合計	約412万円

所得1,000万円から負担合計約412万円を引くと、手元に残る手取りは概算で約588万円です。所得税と住民税だけで267万円前後を占めており、所得が上がるほど累進課税の重さが実感として表れてくる水準と言えます。個人事業税は業種によって税率や控除の扱いが異なるため、自分の業種で課税対象かどうかを確認しておく必要があります。

国民健康保険は自治体ごとの算定式で保険料の上限が設定されているため、所得1,000万円クラスになると上限に近づき、所得の伸びほど保険料が増えなくなる自治体もあります。この頭打ちの水準は自治体によって差が大きいため、自分が住む自治体の国民健康保険料をあわせて確認しておくと、より精度の高い比較ができます。

法人化して役員報酬を最適化した場合の負担

法人化して役員報酬をおおむね最適な水準（この試算では年720万円）に設定した場合、法人に残る利益280万円には法人税等が、役員報酬720万円には個人の所得税・住民税と社会保険料がかかります。概算の内訳は次のとおりです。

項目	負担額の目安
法人税等（法人に残る利益280万円に対して）	約64万円
所得税・住民税（役員報酬720万円に対して）	約90万円
社会保険料（会社負担分込み）	約216万円
負担額の合計	約370万円

所得1,000万円から負担合計約370万円を引くと、手取りは概算で約630万円です。個人のまま続けた場合の約588万円と比べて、40万円前後の差が生まれる計算になります。社会保険料が216万円と負担の中で最も大きな項目になっている点には注意が必要です。役員報酬の設定を変えれば、この社会保険料と法人税等の配分も変わり、結果として手取りも変わります。

役員報酬を720万円より低く設定すれば、社会保険料と個人の所得税・住民税は減りますが、その分法人に残る利益と法人税等が増えます。法人に残った利益は退職金の原資として将来受け取る、あるいは設備投資や運転資金として使うといった選択肢がありますが、今すぐ自由に使える手取りではありません。役員報酬の水準は、生活費として必要な金額と、法人に資産として残しておきたい金額のバランスで決めるべきものです。

個人と法人の負担差をまとめて比較

ここまでの概算をまとめると、次のようになります。

	個人のまま	法人化後
税・社会保険料の負担合計	約412万円	約370万円
手取りの目安	約588万円	約630万円
手取りの差	法人化のほうが約42万円多い

この試算では法人化のほうが手取りが多くなりましたが、差は年間40万円前後にとどまります。設立費用（株式会社で約22〜25万円、合同会社で約7〜11万円）や、赤字でも発生する法人住民税の均等割年約7万円、税理士費用などの維持コストを踏まえると、初年度は差がほぼ相殺されることもあります。単年の数字だけでなく、数年単位で見て判断することが大切です。

社会保険料の増加で差が縮むケースもある

この試算で最も負担が重いのは社会保険料です。会社と本人が折半とはいえ、一人会社では会社負担分も実質自分の会社の支出になるため、役員報酬に対しておおむね30%が社会保険料として出ていく計算になります。すでに配偶者の扶養に入っている、あるいは国民健康保険の負担が自治体の上限に近く個人のままでも頭打ちに近い場合など、もともとの個人負担が軽いケースでは、法人化後の社会保険料の増加分がそのまま重くのしかかり、差が縮んだり逆転したりすることがあります。

社会保険料には、健康保険と厚生年金それぞれに標準報酬月額の上限があります。役員報酬が一定水準を超えると、それ以上報酬を上げても社会保険料はほとんど増えなくなる仕組みです。この試算の役員報酬720万円はまだ上限に達しない水準ですが、より高い役員報酬を検討する場合は、上限の存在によって社会保険料の負担率が頭打ちになる点も踏まえて計算すると、より実態に近い数字になります。

また、家族を役員にして所得を分散する前提でシミュレーションしている場合、家族分の社会保険料も新たに発生する可能性があります。世帯全体で見て本当に手取りが増えるのか、家族構成まで含めて計算し直す必要があります。

逆に、個人事業主のときに国民健康保険料が自治体の上限近くまで達していた人は、法人化後の社会保険料の増加が想定より小さく収まることもあります。個人のままの負担がもともとどのくらいだったかによって、法人化後の増加分の感じ方は人によって変わります。「平均的なケースでは40万円前後の差」という数字を、自分の現在の保険料と照らし合わせて検証することが欠かせません。

消費税・インボイスの状況で結論が変わる

所得1,000万円クラスになると、消費税の扱いも判断に関わってきます。課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になりますが、すでにインボイス登録を済ませている場合、法人化による免税事業者としてのメリットは限定的です。以前は法人化のタイミングで新設法人としての免税期間を活用できるケースがありましたが、インボイス登録済みであればこの恩恵は事実上ないと考えておくべきです。

逆に、まだインボイス登録をしていない、あるいは免税事業者として取引を続けられている場合は、法人化のタイミングと消費税の扱いを合わせて検討する価値があります。取引先が課税事業者かどうか、インボイス登録を求められているかどうかによって、法人化のメリットの出方が変わる点は見落とさないようにしてください。

課税売上が1,000万円を超えている個人事業主で、まだインボイス登録をしていない場合は、遅かれ早かれ課税事業者になる可能性が高い状況です。その場合は、消費税の負担が始まるタイミングと法人化のタイミングを合わせることで、事務手続きを一度で済ませられるという副次的なメリットもあります。消費税の申告方式（本則課税か簡易課税か）によっても納税額が変わるため、法人化と合わせて選択し直すのがおすすめです。

「すべきか」への回答：多くのケースで有利だがシミュレーション必須

年収1,000万円で法人化すべきかという問いへの回答は、この記事の試算が示すとおり「多くのケースで有利だが、必ずシミュレーションしてから決めるべき」です。所得800万円を超える水準では法人化が有利になりやすいのは事実ですが、その差の大きさは役員報酬の設定、社会保険料の負担、消費税・インボイスの状況によって大きく変わります。試算上40万円前後の差があっても、設立費用や維持コストを踏まえると初年度の実感は小さいこともあります。

金額の損得だけでなく、社会的信用が上がる、厚生年金で将来の保障が厚くなる、退職金や共済といった節税手段が増えるといった、数字に表れにくいメリットも判断材料に加えるべきです。逆に、会社のお金を自由に使えなくなる、決算・申告の事務負担が増えるといったデメリットも正直に見積もったうえで結論を出すことをおすすめします。

特に所得1,000万円クラスは、取引先から見た信用力や融資の受けやすさといった、税負担の比較だけでは見えない要素の影響も大きくなってくる段階です。事業の拡大や人を雇う予定がある場合は、税金の損得が多少小さくても法人化を選ぶ判断が合理的になることもあります。金額のシミュレーションはあくまで判断材料のひとつとして位置づけ、事業の方向性と合わせて総合的に決めることをおすすめします。

よくある質問

年収1000万円なら誰でも法人化したほうがいいですか？

多くのケースで有利になりやすい所得帯ですが、誰にでも当てはまるわけではありません。社会保険料の増加幅やインボイスの登録状況によっては差が縮むこともあります。実際の所得と家族構成をもとにシミュレーションしたうえで判断することをおすすめします。

法人化すると税金はどのくらい安くなりますか？

この記事の試算では、税・社会保険料の負担合計が個人のまま約412万円から法人化後約370万円に減り、手取りは約42万円増える計算になりました。ただし役員報酬の設定次第で結果は変わるため、あくまで一例として参考にしてください。

法人化のタイミングはいつがいいですか？

所得が800万円を超えて安定的に見込める時期が一つの目安ですが、消費税の免税期間や決算月の設定によっても有利不利が変わります。設立日を思いつきで決めるのではなく、税理士と一緒に逆算して決めることをおすすめします。

まとめ：40万円前後の差は出やすいが、自分の数字で確認する

所得1,000万円は、個人のままの負担が重くなりやすい一方、法人税等の伸びがゆるやかなため、法人化のメリットが出やすい所得帯です。この記事の概算では、法人化後の手取りが個人のままより40万円前後多くなる結果になりました。ただし社会保険料の増加幅や消費税・インボイスの状況によって差は縮むこともあり、設立費用や維持コストも踏まえて数年単位で見る必要があります。

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