個人事業主から法人へ。将来を見据えたベストな選択を、共に考えます。
事業が順調に拡大してくると、税負担や信用力、資金調達の面から「法人化(法人成り)」を検討される方が増えてきます。
しかし、法人成りにはメリットと同時にデメリットも存在し、「いつ」「どのような形で」法人化するのが最適かは、一人ひとりの状況によって異なります。
ISJでは、第三者としてフラットな立場でアドバイスを行い、無理に法人化を勧めることはいたしません。
「法人化した方がいいのか? まだ時期尚早なのか?」
「節税メリットはどのくらいあるのか?」
「社会保険や役員報酬の設計は?」
といった疑問や不安を一つひとつ丁寧に紐解きながら、最適な判断をサポートいたします。
ワンストップでの手続きが可能です
ISJでは、提携している行政書士がいるため、会社設立に必要な定款作成・法人登記・官公署への届出なども、ワンストップでスムーズに対応することが可能です。
個人事業の廃業届から、法人の開業届・税務署への届出書類の提出、社会保険の手続きまで、手間なくお任せいただけます。
法人成り後も、税務・労務・経営を一気通貫でサポート
法人化はあくまでスタートラインです。
ISJでは、法人成り後の会計・税務顧問はもちろん、経営や資金繰り、人材に関するご相談にもお応えしています。
地域に根ざした企業の持続的な成長を、長期にわたって伴走すること。
それが私たちISJのあり方です。
法人成りを検討する目安とは?
こんな方は、一度ご相談ください。
- 年間の所得が 500万円以上 になってきた
- 社会保険の整備や、役員報酬の最適化を検討したい
- 取引先からの信頼性向上が求められるようになってきた
- 将来的に人材を雇用したいと考えている
- 補助金や融資の申請を視野に入れている
- プライベートとビジネスのお金の線引きを明確にしたい
これらに複数当てはまる場合は、法人成りによるメリットが大きくなる可能性があります。
法人成りのメリット・デメリット
内容 | メリット | デメリット |
---|---|---|
税金面 | 所得税より税率が低くなり、節税効果が期待できる | 記帳や申告が複雑になり、専門家の関与が必要になる |
信用面 | 法人化により、金融機関・取引先からの信用が高まりやすい | 登記や各種届出など、設立に一定の手続きが必要 |
お金の分離 | 会社の資金とプライベート資金が明確に分かれる | 毎月の社会保険料負担が発生する可能性がある |
家族の給与 | 家族への給与を経費として扱える(一定の条件あり) | 節税を目的とした形骸的な法人化は否認される場合あり |
相続対策 | 事業承継の計画が立てやすく、株式による承継も可能 | 法人維持のための手間とコストがかかる |
法人成りサポートの内容
まずは、現在の事業状況やお悩みをお聞かせください。
「法人化するべきかどうか」も含めて、税務・経営・法務の視点から第三者としてフラットにアドバイスいたします。
収益状況や今後の事業展開、ライフプランをもとに、法人成りのメリット・デメリットを整理。
法人化すべきかどうか、いつ・どのように進めるべきか、数字と目的の両面からご提案します。
ご提案内容に納得いただいた上で、設立にかかる費用のお見積りを提示し、ご契約に進みます。
※無理な営業や、不要な設立をおすすめすることはありませんのでご安心ください。
法人設立に必要な情報や書類を、わかりやすくご案内します。
グループ内の行政書士法人が窓口となり、設立手続きはすべて代行可能です。
会社設立登記後、税務署・年金事務所などへの届出をサポート。
その後、法人としての銀行口座開設・社保加入などの手続きも必要に応じてフォローします。
法人化後も、税務顧問として継続的にサポート可能です。
節税設計・資金繰り・社会保険・人材戦略まで、中長期の事業運営を二人三脚で支援いたします。
よくあるご質問
- 法人成りは必ずすべきなのでしょうか?
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必ずしもそうではありません。事業規模やライフプランによっては、個人事業主のままの方が良いケースもあります。ISJでは無理な法人化を勧めず、お客様の状況に応じた最適な選択を一緒に考えます。
- どのタイミングで法人化するのがベストですか?
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年度途中での法人成りも可能ですが、節目となる年初や決算期に合わせて検討するのが一般的です。資金や業務の状況を見ながら、事前に計画を立てることが重要です。
- 法人設立に必要な書類や手続きは面倒ですか?
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グループ内の行政書士法人がすべてワンストップで対応いたしますので、ご安心ください。お客様には最小限の準備で済むようにサポートします。