安定した経営基盤をつくるのが
私たちの仕事です
地方・地域で暮らす人々の生活を守っているのは、その地で雇用を生み、事業を続ける企業の存在そのものです。
売上の大小ではありません。一つひとつの企業が、健全に事業を継続すること。それこそが、人々の暮らしを支え、心地よく、住み続けられる地域をつくる力になると私たちは考えます。
私たち税理士法人ISJは、「地方を日本のど真ん中にする」というミッションを掲げています。これは、全国各地の地方と呼ばれる地域で生まれた人、住んでいる人、働いている人に、その地に誇りをもっていただきたい。そんな想いが込められています。
税理士法人としてこのようなミッションを達成するために、私たちができることは、企業のお金の悩みや課題を解決し、経営を支えることだと考えました。
中小企業や個人事業主にとって、会社のお金の全体像を冷静に見られる立場にあるのは、税理士だけかもしれません。だからこそ、私たちはその責任を大切に受け止めています。
そのため、お金の状況を開示していただいているという責任を受け止めて、ただ決算書をつくるだけの単なる作業で終わる税理士ではなくて、経営者の良きパートナーとして悩みや課題に寄り添ったお付き合いをすることが、これからの社会における税理士の存在意義だと信じています。
もし、税務や財務状況にお悩みがあったり、現在の担当税理士に不満があるなど、会社のお金にまつわる不安あれば、ISJにお任せください。
ISJが掲げる企業の地域貢献モデル
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経営の段階 | 地域貢献の段階 | 内容 | 地域貢献の具体例 |
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① 経営直下の地域貢献 | 事業継続・雇用維持 | 会社が存続し、給料が出ていること自体が地域の基盤 | – 雇用維持 – 廃業リスクの回避 – 収益構造の安定化 |
② 社会接続的な地域貢献 | 本業の質と社内・社外の関係性 | 健康経営、福利厚生、取引の信頼、組織文化などを整えることで、社会全体に“善い循環”を生む | – 社員と家族の健康(健康診断、メンタルケア) – 企業版DCの導入支援 – 福利厚生(育休・介護休暇・地域活動推奨) – クレド・ビジョン浸透支援 – 顧客・取引先との健全な関係性の育成 |
③ 地域社会との共創的貢献 | 地域の未来を共に描く | 自社の枠を超えて、地域資源や課題に主体的に関わる | – 地域産業の後継者育成 – 離職率の高い業種の改善支援 – 商店街の再生プロジェクトなど |